パーテーション工事

2026.10.23 パーテーションの耐用年数は何年？減価償却の「3年・15年」の違いと選び方

こんにちは。
徳島オフィスづくり.comです。
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オフィスの移転やリニューアルに伴い、会議室の新設や執務スペースの区分けのために、パーテーションの導入を検討される企業も多いのではないでしょうか。
パーテーションを選ぶ際は、デザインや遮音性能、工事費用に加えて、減価償却に関わる「法定耐用年数」も確認しておきたいポイントです。ただし、「移動できれば3年」「床や天井に固定すれば15年」と単純に判断できるわけではありません。
今回は、パーテーションの主な種類と特徴、法定耐用年数の考え方、「3年・15年」を判断する際のポイントについて解説します。

パーテーションの法定耐用年数とは？

法定耐用年数とは、減価償却の計算に用いるために、資産の種類などに応じて定められた年数です。パーテーションを資産として計上する場合は、該当する資産区分と耐用年数に基づいて、取得にかかった費用を各年度に配分します。
ここで注意したいのは、法定耐用年数が、製品を安全に使える期間や交換時期を示すものではないという点です。実際の使用可能な期間は、製品の仕様や設置環境、使用状況などによって異なります。
税務上の処理と、劣化や不具合に応じた点検・交換は分けて考えることが大切です。

パーテーションの主な種類と特徴

パーテーションには、置くだけで空間を区切れるものから、床や天井に取り付けて部屋をつくるものまで、さまざまな種類があります。まずは、使いたい場所や用途に合わせて特徴を確認しましょう。

① ローパーテーション

ローパーテーションは、天井まで届かない高さで空間を区切る間仕切りです。自立式やパネルを連結するタイプなどがあり、部署間の区分けやデスク周辺の目隠しに使われます。
比較的レイアウトを変更しやすく、オフィス全体のつながりを保ちながらエリアを分けられることが特徴です。
一方で、上部が開いているため、会話の内容を周囲に聞こえにくくしたい場所には限界があります。視線を遮りたいのか、音への対策も必要なのかを整理して選びましょう。

② ハイパーテーション

ハイパーテーションは、主に床から天井までを仕切り、会議室や応接室などを設ける際に使う間仕切りです。アルミやスチールのフレームとパネルを組み合わせる製品などがあります。
製品や施工条件によっては、解体した部材を移設先で再利用できる場合もあります。ただし、新しい場所の天井高や寸法によって、追加部材や加工が必要になることがあります。
遮音性能はパネルの構造やドア、天井裏の納まりなどによって変わるため、部屋の用途に合った仕様を確認することが大切です。

③ ガラスパーテーション

ガラスパーテーションは、光や視線の抜けを確保しながら空間を区切れる間仕切りです。会議室や来客スペースなどに取り入れることで、オフィスの圧迫感を抑えやすくなります。
室内の様子が分かりやすい一方で、資料やモニターの内容が外から見える場合があるため、必要に応じて目隠しフィルムなどを検討しましょう。
なお、ガラスは素材による分類であり、ハイパーテーションなどにも使用されます。ガラス製という理由だけで、税務上の耐用年数が決まるわけではありません。

④ 造作壁

造作壁は、軽量鉄骨などの下地に石膏ボードを張り、壁紙や塗装などで仕上げる間仕切りです。部屋の寸法や内装デザインに合わせて計画しやすく、会議室や役員室などに採用されます。
遮音性を高めたい場合は、壁の構成や内部の吸音材、ドアなどを含めて仕様を検討します。造作壁であれば、どのような施工でも十分な遮音性を得られるわけではありません。
また、移設や撤去には解体・復旧工事が必要になるため、将来的なレイアウト変更も踏まえて検討しましょう。

⑤ 移動間仕切り

移動間仕切りは、レールなどに沿ってパネルを動かし、必要に応じて空間を分割できる設備です。大会議室を複数の部屋に分けたり、研修時だけ広い空間として使用したりする場合に適しています。
導入時は、パネルを収納する場所や操作のしやすさ、天井側の支持条件なども確認する必要があります。
なお、日常的にパネルを動かせることと、税務上の「可動間仕切り」に該当することは同じではありません。取り外して別の場所で再使用できる構造かどうかなどを確認する必要があります。

パーテーションの耐用年数が「3年・15年」になるのはどんな場合？

減価償却資産の耐用年数表では、「建物附属設備」の「可動間仕切り」について、「簡易なもの」は3年、「その他のもの」は15年と定められています。
この区分を確認するには、まず設置するパーテーションが、税務上の「可動間仕切り」に当たるかを判断する必要があります。

① 税務上の「可動間仕切り」に該当するか確認する

国税庁の取扱通達では、可動間仕切りについて、建物の内部空間を仕切るために取り付ける資材のうち、取り外して別の場所で再使用できるパネル式やスタッド式などのものとしています。
そのため、床や天井に取り付けていても、取り外しと再使用を想定した構造であれば、可動間仕切りに該当する可能性があります。
固定の有無や商品名だけで判断せず、製品の構造や施工方法、移設・再使用の可否を確認することが大切です。

② 「簡易なもの」に該当する場合は3年

税務上の可動間仕切りのうち、材質や構造が簡易で、容易に撤去できるものは「簡易なもの」とされ、法定耐用年数は3年です。
ただし、背が低い、価格が安い、軽いといった条件だけで、必ず3年になるとは限りません。対象となる製品の仕様や設置状況を確認する必要があります。
「ローパーテーションだから3年」と一律に判断せず、見積書や製品資料などを基に、税務上の区分を確認しましょう。

③ 「その他のもの」に該当する場合は15年

税務上の可動間仕切りに該当し、そのうち「簡易なもの」に当たらないものの法定耐用年数は15年です。
ここでも、金属製だから15年、ガラス製だから15年といった素材だけの判断はできません。また、取り外して再利用できるという理由で、必ず器具備品に区分されるわけでもありません。
資産区分と耐用年数を確認する際は、材質に加えて構造や撤去方法などを整理し、実態に合った処理を行うことが大切です。

造作壁やレール式の移動間仕切りは個別の確認が必要です

パーテーションと呼ばれるものすべてに、「可動間仕切り」の3年・15年を適用できるわけではありません。建物と一体となる造作壁や、別の場所での再使用を想定していない設備は、異なる扱いになる場合があります。

① 建物と一体になる造作壁

取り外して別の場所で再使用することを想定していない造作壁は、建物の内部造作としての検討が必要です。「造作壁は原則15年」と一律に決めることはできません。
特に賃貸オフィスで建物に造作を行った場合は、建物の耐用年数や、造作の種類・用途・使用材質などを踏まえて、合理的に耐用年数を見積もる取扱いがあります。
契約内容などによって取扱いが変わる場合もあるため、工事内容と賃貸借契約を確認したうえで、税理士などに相談しましょう。

② 開閉できるレール式の間仕切り

会議室などで使われるアコーディオンドアやスライディングドアは、開閉によって空間を分けられますが、それだけで税務上の可動間仕切りに該当するわけではありません。
国税庁の取扱通達では、別の場所へ移設して再使用する構造になっていないものは、可動間仕切りに該当しないとされています。
「動かせる」という言葉の印象で判断せず、製品の設置構造や移設の可否を確認しましょう。

減価償却も踏まえたパーテーション選びのポイント

パーテーションの導入では、税務上の耐用年数だけでなく、日常の使いやすさや将来の変更にかかる費用も含めて検討することが大切です。

① 用途に必要な性能を整理する

視線を遮ることが目的なのか、会話の音漏れを抑えたいのかによって、適したパーテーションは変わります。会議室や応接室では、壁だけでなくドアや天井裏を通じた音の伝わり方も考慮する必要があります。
また、採光や空調、照明などへの影響も確認し、設置後に使いにくさが生じないよう計画しましょう。
償却期間の短さだけを優先せず、業務に必要な性能を満たす仕様を選ぶことが大切です。

② 将来の移転やレイアウト変更を想定する

増員や組織変更、移転の予定がある場合は、解体・移設・再利用がしやすい製品を検討しましょう。初期費用に加えて、変更時の工事費や部材の追加費用も確認しておくと比較しやすくなります。
一方で、長期間同じ用途で使用する部屋では、造作壁を含めて仕上がりや必要な性能を検討する方法もあります。
利用する期間や変更の可能性を整理し、導入から撤去までにかかる費用を考えることが大切です。

③ 製品資料や工事内容を経理担当者と共有する

税務上の区分は、希望する償却期間に合わせて自由に選べるものではありません。実際の製品や工事の内容に基づいて判断する必要があります。
見積書に加えて、製品仕様書や図面、固定方法、移設・再使用の可否が分かる資料を用意し、経理担当者や顧問税理士と共有しましょう。
設計段階から情報をそろえることで、予算の検討と導入後の資産管理を進めやすくなります。

まとめ

パーテーションの法定耐用年数は、製品の呼び名や素材だけでなく、構造や施工方法、別の場所で再使用できるかなどによって判断します。
税務上の「可動間仕切り」に該当する場合は、「簡易なもの」が3年、「その他のもの」が15年ですが、造作壁や一部の移動間仕切りに、そのまま当てはめることはできません。
用途に必要な性能や将来のレイアウト変更も考慮しながら製品を選び、具体的な資産区分や耐用年数は、工事資料を基に税理士などへ確認しましょう。

徳島オフィスづくり.comについて

徳島オフィスづくり.comは、徳島県徳島市で1890年に創業し、60年以上オフィスづくりのお手伝いをしています。オフィス内装工事やオフィスレイアウト設計、オフィス移転、パーテーション工事、OAフロア工事など、幅広いオフィスづくりに一括対応しています。
今回ご紹介したパーテーション工事についても、お客様のお悩みやオフィスの状況を確認しながら、用途に合ったパーテーションの選定や設置、レイアウトの見直しなどをご提案いたします。
「会議室や応接室を新しく設けたい」「レイアウト変更に対応しやすい間仕切りを選びたい」など、オフィス環境に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。

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